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IoT Innovation Challenge 2019

SDGsをテーマに世の中を変える事業アイデアを提案

決勝大会レポート

11月22日(金)パシフィコ横浜にて、「IoTイノベーションチャレンジ2019 決勝大会」(愛称:IoTイノチャレ、主催:一般社団法人 組込みシステム技術協会(以下JASA))が開催されました。IoTイノチャレはこれからの産業界を牽引できるIoTビジネス人材の発掘・育成をねらいとしたコンテストで、今年が2回目です。

2019年のテーマはSDGs。国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の17の目標(169のターゲット)の中から課題を抽出し、IoTを活用したソリューションを企画・提案します。特徴として、参加チームには教育プログラム(セミナー/ワークショップ、計6日間)が提供され、今年は18名の講師と2名のトークゲストが登壇しました。

コンテストには計41チームがエントリーし、書類審査とプレゼンテーション審査によりファイナリストとして7チームが選出され決勝大会に進出、11名の審査員と多くの観客を前に、熱いプレゼンテーションを繰り広げました。当日はあいにくのお天気でしたが、各チームを応援に来た方、会場の熱気に思わず足を止める方など多くの観客に囲まれて、コンテストは序盤から大きな盛り上がりを見せました。

1チームあたり5分間のプレゼンテーションと7分間の質疑応答で構成されたファイナリストプレゼンテーションの模様をレポートします。
 

ファイナリストプレゼンテーション 登壇順
  1. ΣCAC(株式会社シーエーシー)

  2. IoCoNnecT(株式会社エンベックスエデュケーション、インフォテック株式会社、株式会社エヌアイデイ)

  3. Sparrow(株式会社ビッツ 東北事業所)

  4. チーム創発(ダイキン情報システム株式会社

  5. ​イノベーション蒸留所(イーエルシステム株式会社、株式会社日新システムズ、株式会社ソフトム、株式会社ステップワン)

  6. Chelsy(株式会社エクスモーション)

  7. ゑむに(慶応義塾大学大学院)

ドコデモ行けMaaS ~車いす移動支援サービス~
ΣCAC(株式会社シーエーシー)

チーム編成とアイデア
男性4名で構成されたチームです。シーエーシーは「ボッチャ」という車椅子利用者のために生まれたスポーツを支援していて、2018年には佐藤駿選手が入社しています。チームは佐藤選手へのヒアリングを元に、車椅子利用者が移動の自由を獲得できる移動支援サービス「ドコデモ行けMaaS」を提案しました。

アイデアの特徴
静的データのため変化に対応することが難しい国の公開データや民間サービスによる移動支援に対し、「ドコデモ行けMaaS」では、動的なデータも追加してリアルタイムのルート情報を提供します。

ルートに障害物がないかリアルな映像をキャッチすると同時に、車椅子利用者の心拍数や表情などから通行に困難を感じているかどうかを捉え、ルートの実際の状況を判断してユーザーに共有。SNS連携により、緊急時にはSOSの発信も可能です。国からの補助金、賛同企業やデータ提供企業からの広告料、提供料で運用し、ユーザーには無料で提供します。

質疑応答
「動的データを付け加えることで、具体的に何ができるようになるのか?」(渡辺氏)との質問には、「点字ブロックがあるが自転車が置いてあって通れないというような現状を、実際に通った人がリアルタイムにアップすることで他のユーザーに事前に伝えることができる」とのこと。

「ここだけは外せないポイントは?」(鷲崎氏)との問いには、「移動困難者の移動をいかにスムーズにできるか、佐藤選手から”困ったときに声を上げられないことが一番困る”と聞いたので、声を上げやすくすること、サポート要請とSNS連携が重要だと思う」と答えました。

「最初は公的資金から回すとして、最終的にはどうすればいいと思うか?」(白坂氏)との問いには、「企業様との連携を考えている。バリア投資へのコンサルティングも行っていきたい」との回答でした。
 

スマートボトル×ボトルスタンド
IoCoNnecT(株式会社エンベックスエデュケーション、インフォテック株式会社、株式会社エヌアイデイ)

チーム編成とアイデア
異なる会社3社から1名ずつ、3名で構成されたチームです。「ペットボトルが恥ずかしい社会を創る」を掲げ、プラスチック低減のために「スマートボトル×ボトルスタンド」のアイデアを提案しました。

アイデアの特徴

2050年、海のゴミの数は魚の数を上回ると言われており、なかでも深刻なのがペットボトルを含むプラスチックゴミ。解決策としてマイボトルがありますが、持ち歩きに不便・洗浄が面倒・飲みたいものを飲むには結局ペットボトル飲料を買わなくてはいけないなどの課題があります。そこで、IoTボトルと飲み物を補充できるスタンドを提案しました。

ボトルの貸し出しと洗浄はサービス側が行い、利用者は近くのスタンドで好きな飲み物を受け取って、1日の終わりに返却するだけ。糖分が多いときはアラートを出してくれるような管理機能もあるため、健康的な水分補給が可能です。

企業にとっては健康経営ソリューションの1つになり、無料で飲み物を提供するので福利厚生にも。ペットボトルの削減量が数字でわかり、収益の一部を海をきれいにするプロジェクトに寄付するためCSRにも活用できます。

質疑応答

「既存の類似のサービスとの違いは?」(和泉氏)との質問には、「ウォーターサーバーでは飲みたいものが飲めないのがデメリット。飲料メーカーと連携することで市販の飲料が飲める」とのこと。「コンビニの数よりスタンドが多くなると思うか?」(同氏)との問いには、「スタンドと自動販売機の2パターン展開で可能だ」と答えました。

増田氏からは「洗浄したとはいえ、口をつけるものを他人と共有することに抵抗を感じる人もいるのでは?」という質問も。チームからは、「アンケートでも心理的な抵抗があるという声が4位に上がっているのでマイボトルの販売も考えている」と回答しました。
 

使えるハザードマップ
​Sparrow(株式会社ビッツ 東北事業所)

チーム編成とアイデア
男性4名で構成された宮城県を拠点とするチームです。東日本大震災の経験と教訓を生かすために、避難行動に対する有用性の高い「使えるハザードマップ」を提案しました。

アイデアの特徴

津波警報が出たにも関わらずなぜ避難が遅れてしまったのか。その理由を多賀城市の防災担当者にヒアリングしたところ、地域住民以外の人への連絡が行き届かなかったことが判明。また、通信制限や停電などで長時間安否不明が続いたのも大きな問題だったとわかりました。

そこで提案したのが、土地勘のない観光客や出張者、ドライバー、言葉がわからない留学生や外国人観光客などへも緊急時に自動で情報提供できる仕組みです。

ハザードマップのAPIを活用したモバイルアプリのハザードマップ上で、気象庁からの特別警報など、その場所の危険情報や近くの避難場所を確認できます。また、災害発生と同時にグループ間で位置情報を共有することで停電してオフラインになっても直近の位置情報がわかり、迅速な捜索や安否確認につなげることができます。

ビジネルモデルとしては個人・法人ともに月額100円のサブスクリプションモデルを想定。特に法人は企業単位でボリュームライセンスを提供します。

質疑応答

「非常時のサービスをサブスクで提供できるのか?」(和泉氏)という質問には、「個人向けには観光情報と組み合わせて提供し、企業向けには災害時の事業継続性を確保する保険として活用してもらいたい」と答えました。

「多言語対応はどんな言語を予定しているか?」(小西氏)との質問には、「インバウンド旅行者の3分の1程度が中国人なので中国語、英語、次に韓国語というような優先順位で考えている」とのこと。「多言語化もいいが、ピクトグラムのように誰が見ても直感的にわかる絵や図での表示を検討してもいいのでは」(鷲崎氏)というコメントも出ました。
 

ごみ箱ソリューション「ぽいポイ」
チーム創発(ダイキン情報システム株式会社)

チーム編成とアイデア
女性3名、男性2名で構成されたチームです。ごみ箱をIoT化して活用することで、街のごみ問題を解決する「ぽいポイ」を提案しました。

アイデアの特徴

ここ十数年で市街地からは約70%ものゴミ箱が撤去されており、街ではなかなかゴミを捨てられないのが現状。そこで、ICカードをかざすとスライド式の蓋が開いてゴミを捨てられるゴミ箱を提案しました。

メリットは、次の5つ。

  1. ゴミが捨てられる

  2. ポイントを貯められる・使える(ポイントを地域指定のゴミ袋や粗大ゴミを捨てる際のシールに交換できる)

  3. 正しく分別したくなる(ゴミの種類によってポイントの付与率が変わる)

  4. データ活用で見える・わかる(センサーで集めたデータを分析し、ゴミ回収の効率化や安全性向上・地域の美化活動に役立てる)

  5. 広告経済による地域活性化(上部に広告欄があり、地域の商店や企業にとって安価な広告スペースを提供できる)。

仮に、チームの本拠地である大阪府堺市内のすべてのコンビニや駅、公園にゴミ箱を設置すると、ゴミを捨てたいと思ってから2分ちょっと歩けば必ずゴミ箱に出会えるという試算に。ポイント管理や設置場所のリクエストができるようにして利用者の満足度を向上させつつ、最終的に完全なる自動分別を実現するのがねらいです。

質疑応答

「ICカードがないとゴミが捨てられない社会は本当に成立するのか?」(和泉氏)という質問には、「最初はICカードがなくても手をかざせば捨てられる仕組みも別に付け、普及してきたら、観光客や小さい子供などICカードを持たない人には役所からポイント用カードを配布する」と答えました。

「集めたデータから読みとれるものをビジネスにしてみては?」(森崎氏)との質問には、「回収ルートの効率化などゴミの回収業務に生かす、街の美化活動に生かすという2点を考えている」とのこと。

「使われるかどうかわからないものにまず初期投資をというのはIoT的でないのでは?」(中川氏)という問いには、「自治体によって回収状況が違うことがわかったため一括の料金設定にした。使用状況に応じて料金を変える点は今後の課題にしたい」と回答しました。

ENJOY YOUR DRINK!
イノベーション蒸留所(イーエルシステム株式会社、株式会社日新システムズ、株式会社ソフトム、株式会社ステップワン)

チーム編成とアイデア

四つの異なる会社から1名ずつ、男性4名で構成されたチームです。飲酒・泥酔により発生する社会問題や乗り過ごし、遅刻などをなくすために、適切な酒量でお酒を楽しめるアプリを提案しました。自分でアルコール摂取量をコントロールできる”DKS(Deisui Kaihi System:泥酔回避システム)”と、自動でアルコール摂取量がコントロールされる”ACS(アルコールコンシェルジュサービス)”です。

アイデアの特徴

DKSは、飲酒データを入れると”酩酊初期”など酔い方の判定やアルコール分解予定時刻などが表示され、翌日の予定を入れておくと、それまでにアルコールが分解されているかどうかもわかります。利用者には無償提供し、飲料・おつまみメーカーにユーザーデータを提供して広告収入を得るビジネスモデルです。

ACSは、ユーザーデータからアルコール度数を調整したお酒のレシピが生成され、スマホで飲食店にオーダーすると、店がそのレシピで作ってくれる仕組み。すでに導入されているセルフオーダーシステムの提供会社にACSを提供して利用料を得ます。

質疑応答

「これくらいの情報量で統制が聞く人は、ごく一部の理性的な人だけでは?」(和泉氏)という質問には、「たくさん飲みたい人にはDKSでは統制がききにくい可能性はある。ただ、ACSはドリンクの提供側がバックヤードで調整するので役にたつのではないか」とのこと。 

「アルコール耐性は個人差があるし、当日の体調にもよるのでは?」(渡辺氏)との質問には、「最初にその日の体調を入力してもらう。飲んだ翌日にはフィードバックアンケートを行い、データを蓄積することで分析の精度を上げていけるだろう」と答えました。 

「これに頼って車の運転をしていいのか?」(鷲崎氏)という質問も出ました。これに対しては「体重などを元にした一般的なデータであり、運転まで保証できるものではない。あくまで目安だという注意書きをする予定」と回答しました。 

他にも、「医療機関などと組んで、ドクターが”このくらいまでなら飲んでもいい”と患者さんに制限をかけるのもニーズがあるかも」(増田氏)、「このアプリを元にドクターに処方箋を出してもらえたらすごい」(中川氏)というコメントも飛び出しました。

セキュアコンタクト
Chelsy(株式会社エクスモーション)

チーム編成とアイデア
男性4名、女性1名で構成されたチームです。「もうどんな来客も怖くない」をコンセプトにした次世代インターホン、「セキュアコンタクト」を提案しました。

アイデアの特徴

若者の半数以上が「何のための訪問かわらかないから、チャイムが鳴ると不安を感じる」というアンケート結果からわかる課題は、カメラや顔認証機能つきのインターホンでも解決できません。いったん居留守を使って不在票を確認する人もいて、再配達が増加する要因にもなっています。

 

そこで考え出されたのが、アポ管理機能と連携ができるインターホンです。訪問者は事前に用件と日時を指定したアポを取り、訪問時にはアプリのQRコードをインターホンにかざしてアポを確認します。アポに対しては、身元と用件、ブラックリスト(悪徳業者や迷惑業者)による照合、本人による確認の3重のチェックを実施。友人などアポなし訪問OKの人は、事前にホワイトリストに登録しておくことも可能です。インターホンに搭載し、使用料は家賃に含めて徴収します。

質疑応答

「アポ取りやホワイトリストのメンテなどが手間では?」(和泉氏)との質問には、「宅配業者にはすでに事前通知システムがあるので手間が増えることはないが、ホワイトリストへの登録は少し手間に感じる人もいるかも」とのこと。

「なりすましという脆弱性についてはどうか?」(森崎氏)という危惧の声に対しては「登録等が必要でホワイトリストも限られた範囲での公開、更新の際はユーザーの許可が必要なので、なりすましはそもそも確率がかなり低い」と答えました。

「プライバシーの問題は?」(有馬氏)との問いには、「セキュリティレベルを上げる工夫をする。社員データを取られるのではないかという懸念もありえるが、一時的な照合であり”セキュアコンタクト”そのものにデータを保管するものではないためリスクは少ないのではないか」と回答しました。

ぺパ診
ゑむに(慶応義塾大学大学院)

チーム編成とアイデア
慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科で学ぶ男性4名・女性1名の社会人大学院生で構成されたチームです(メンバーの1人が精神科医)。排泄の変化(トイレットペーパーの使用量)から精神疾患の始まりを検知しようという提案です。

アイデアの特徴

年に1回の主観的なストレスチェックでは、すべてのストレスを把握することは困難と感じたことがきっかけとなって生まれたアイデアです。お通じに異常が現れる過敏性腸症候群(IBS)をトイレットペーパーの使用状況から早期発見することで、併発性が高い精神疾患を早期発見するためのソリューションが「ペパ芯」です。

 

ユーザーは普段通りにトイレットペーパーを使用するだけ。ユーザーID、使用日時、頻度、全長がモニタリングされ、便形状を判定し、国際基準であるローマⅢ基準でIBSの可能性があると判定されるとアラートが出されます。どのトイレにも設置でき、製造コストは1台あたり500円。10年で100万個配布し、9億4,000万円の利益創出を想定しています。

質疑応答

「他の症状も取れてしまうのでは?同じところで毎回用を足す人ばかりではないので、どこでデータを取ればいいのか?」(和泉氏)という質問には、「IBS以外の生活習慣病などにも二次展開できる。設置場所は、自宅と事業所に置けば1日のうちの16時間以上の傾向は追っていけるはず」とのこと。

 

「使う量は個人差も大きいし、トイレットペーパーにはシングルもダブルもあるが?」(森崎氏)との質問には、「自分たちで実際にやってみて個人差が相当大きかった。実際にリリースする際には個人の特徴を初期入力してもらう必要があると思う」と答えました。

表彰式

ファイナリストプレゼンテーションは、いずれのアイデアも甲乙つけがたく、審査会の議論は白熱。その中から今回は特別賞を含め、

4チームが表彰されました。順位は以下の通りです。

 

  • 優勝:チーム創発

  • 準優勝:Chelsy

  • 3位:Sparrow

  • 特別賞:ΣCAC

 

【チーム創発】の「ぽいポイ」は、誰でも一度は直面したことのある身近な問題に正面から向き合った面白いアイデアでした。「IDを取ってまで外でゴミを捨てたい」という気持ちと、試算のように「歩いて2分でゴミ箱にゴミを捨てられる」ことの利便性、ユーザーはどちらを選ぶだろうと考えると興味深いです。

 

【Chelsy】の「セキュアコンタクト」は、これだけ進化しているインターホンでも対応できていない問題があることに気づかされました。若者の不安から生まれたアイデアですが、実用化されれば一人暮らしの高齢者なども安心して宅配を利用できるようになるではないでしょうか。

 

【Sparrow】の「使えるハザードマップ」は、災害時にその場にいるのは地域住民だけではないという、当たり前のことを改めて考えさせられる提案でした。インバウンド需要が高まる中、外国人観光客への対応もさらに重要性を増すでしょう。停電が始まるまでに居場所を確認できる点も防災ソリューションとして優れていると感じます。

 

【ΣCAC】の「ドコデモ行けMaaS」は、障害者だけでなく高齢者にとっても必要度が高い移動支援についての興味深い提案でした。点字ブロックがある場所を知るだけでなく、それが現在使える状態かを把握することが重要であるという指摘には納得です。緊急時に誰かとすぐ繋がれる点まで、よく考えられていると思います。

 

表彰式では、1チームごとに受賞の思いを述べました。

 

【チーム創発】(業務都合によりメンバー1名での登壇となった)は、「仲間に優勝の報告ができてとても嬉しいです。業務時間外に一所懸命検討した結果が出せたと思います」。前年度も準優勝だった【Chelsy】は、「正直悔しいという思いしかないです。昨年の悔しさを糧に今年こそはと思っていたのですが準優勝でした。来年こそは必ず優勝したいと思います」と早くも来年への意気込みを口にしていました。

防災都市・仙台から震災をテーマに選んだ【Sparrow】は、「関西事業所から参加したチームの分も結果を出せてよかったです」とコメント。【ΣCAC】は、「佐藤さんから素晴らしいアイデアをもらい、協力していただいて本当に感謝しています。バックアップしてくれた会社や若手社員にも、この場を借りてお礼を伝えたいです」と述べました。

 

最後に、白坂教授から総評が伝えられました。

賞を得た4チームも、受賞しなかった3チームも、ファイナリストに残ったことが実はすごいとお伝えしたい。審査員ごとに評価が分かれて、審査会の議論には時間がかかりました。つまり、僅差だったということです。

コンテストの順位は、あくまでその時点での順位でしかありません。もし、今回受賞しなかったチームが先に社会に実装して社会を変えたら、そのほうが今回の受賞よりすごい。ですから、考えたアイデアをぜひ社会で実現してください。 

実際にビジネスとして世に出すまでにはどんなことをやらなくてはならないのか、それを学ぶのがIoTイノベーションチャレンジのそもそもの目的です。今回の学びを自分の糧として生かしてほしいと思います。

自身や近しい人の困りごとや不便を見逃さず、IoTを活用したソリューションで世の中を変えたいというファイナリスト7チームの熱い思いを感じる決勝大会となりました。事業化を目指すビジネスコンテストであるため、審査員からは厳しい質問も飛び交いましたが、どのチームも全力で準備してきた姿が印象的でした。この中から社会実装されるアイデアが出ることを期待しています!